全旅連からのお知らせ

本マニュアルは、宿泊業界におけるカスハラに関する相談の増加を受け、業界内での統一対応を図るため策定されたもので、

カスタマーハラスメントの定義、基本方針、宿泊団体における判断基準や対応例などを示しております。

【マニュアル】

https://drive.google.com/drive/folders/1ElOusXN76yGYR7wfbW2h6LQzBmDHIRNS?usp=drive_link

※「マニュアル」と、「マニュアル簡易版」の2種類がございます。

簡易版については、マニュアルを元にして要点を絞って簡潔にまとめた内容になっております。

厚生労働省HPにてまとめられております。

「ノロウイルス」予防対策としまして下記を参考にしていただけるよう、

お願い申し上げます。

【参考】

（※１）ノロウイルス等検出状況 2023/24シーズン

https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-noro.html

（※２）ノロウイルスに関するQ&A（最終改訂：令和３年11月19日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

（※３）ノロウイルス食中毒予防対策リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000838754.pdf

（※４）ノロウイルス等の食中毒予防のための適切な手洗い（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=z7ifN95YVdM

https://drive.google.com/file/d/1eULCD0Ggc-yOsQhLRFveBe5wjoeuybpW/view?usp=sharing

（参考）厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html

・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成２年12 月10 日時点）

・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（令和元年12 月17 日時点） 等

（参考）

○旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）

第十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを五十万円以下の罰金に処する。

一 （略）

二 第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当

該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対し答弁をせず、若しく

は虚偽の答弁をした者

三 （略）

○公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）

第九条 第六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の

立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを二千円以下の罰金に処する。