全旅連からのお知らせ

    観光庁より「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業に関連して以下の通り案内がありました。

　観光庁では、先月2月1日より「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライ

ン」に基づく登録制度の申請受付を開始し、今後、登録事業者を観光庁の補助

事業等で積極的に支援することとしています。

　１３日より、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募が開始されたところ、本登録制度は、当該事業の計画審査に

おける評価要素として活用することとしています。

　今般、登録に向けて取り組んでいただくにあたり、下記の通り事務局サイトで

新たなコンテンツ掲載を行いましたので、是非、ご活用いただければと存じます。

　つきましては、下記について傘下組合員の皆様へご周知の程よろしくお願い申

し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　記

 

◆ 観光庁トピックス

　「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度」登録申請を受け付けています！

　 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000300.html

 

◆ 主な更新内容

１．ガイドライン【概要版】の公表

　　ガイドラインの内容をよりわかりやすく整理した「ガイドライン【概要版】」を公表しました。

　　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001593707.pdf

 

２．説明動画・説明資料の公表

　　ガイドライン・登録制度に関する説明動画・説明資料を公表しました。

　（説明動画）

　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLcGUeNijiPUL2kxwz1FnWrgwUrVqwkmq3

 

　（説明資料：ガイドライン・登録制度の内容について）

　　https://syukuhakugyo-kigyotekikeiei.mlit.go.jp/assets/files/guidelines_torokuseido.pdf

 

　（説明資料：登録方法について）

　　https://syukuhakugyo-kigyotekikeiei.mlit.go.jp/assets/files/torokuhoho.pdf

 

３．Q＆Aの更新

　　事業者向け説明会（2月15日実施）での質問事項への回答を追加の上、

　　Q＆Aを更新しました。

　　https://syukuhakugyo-kigyotekikeiei.mlit.go.jp/assets/files/qanda_20230308.pdf

 

４．登録申請関連書類の一部更新

　　登録申請関連書類の一部を更新しました。（※）

　　これから申請いただく方は、新たな登録申請関連書類をダウンロードの上、

　　申請をお願いいたします。

 

　（※就業規則等の登録要件について、労働基準法上の作成義務がある場合に限る　　　ことを明確化等）

     観光庁より以下の通り案内がありました。

　13日より「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の

第１期地域公募を開始いたしましたので、以下の通り概要をお知らせいたします。

　より詳しい内容は下記の事務局Webサイトに掲載しておりますので、併せてご

確認ください。

 

【公募期間】

　令和５年３月１３日（月）～ 令和５年４月１３日（木） １７：００

 

【申込み方法】

　特設Webサイトの申請フォームよりお手続きください。

（事務局Webサイト）

　https://kankosaisei-chiiki.net/

 

【お問い合わせ先】

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業　事務局

コールセンター：0570-041102（受付時間：9：00～17：00 土日祝を除く）

 

 

（参考）厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html

・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成２年12 月10 日時点）

・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（令和元年12 月17 日時点） 等

（参考）

○旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）

第十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを五十万円以下の罰金に処する。

一 （略）

二 第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当

該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対し答弁をせず、若しく

は虚偽の答弁をした者

三 （略）

○公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）

第九条 第六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の

立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを二千円以下の罰金に処する。

 

 

　福岡県内の旅館業の入浴施設において、基準を上回るレジオネラ属菌が検出された、連日使用型循環浴槽の完全換水を年２回しか実施していなかった、塩素濃度が

基準を下回っていた、当該営業者が行政に対して虚偽の報告をした等の報道がされています。

　旅館業の営業者については、衛生上の危険を防止し、利用者に対して安全なサー

ビスを提供することが求められており、レジオネラ症の防止対策をはじめ、必要な衛生措置を講じなければならないこととされています。

　また、行政の報告徴収等に対して虚偽の報告を行うことは、罰則の対象となり

得るものです。このような事案は、業界全体の衛生水準について利用者からの信用を失うなど、業界の信頼を損なうことにつながるものです。

　組合員の皆様へレジオネラの防止対策とともに、コンプライアンスの遵守について、改めて周知徹底いただきますようよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（参考）厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html

・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成２年 12 月 10 日時点）

・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（令和元年 12 月 17 日時点） 等

 

（参考）

○旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）

第十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを五十万円以下の罰金に処する。

一 （略）

二 第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当

該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対し答弁をせず、若しく

は虚偽の答弁をした者

三 （略）

 

○公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）

第九条 第六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の

 

立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを二千円以下の罰金に処する

厚生労働省より事務連絡がありました。

消費税のインボイス制度については、令和５年10 月１日から施行されますが、令和４年12 月23 日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。

　また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、

中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT 導入補助金の拡充が行われていま

す。 

　これらの支援措置やインボイス制度について解説したリーフレットが財務省ホー

ムページや国税庁ホームページで公表（下記のＵＲＬ）されました。

　つきましては、傘下組合員の皆様にインボイス制度の内容・支援措置を理解いただけますよう、

これらのリーフレットについて周知を図られるようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

＜参考＞

（財務省ホームページ）リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

 

（国税庁ホームページ）「（令和４年２月）　免税事業者のみなさまへ令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります！」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

 

 

　

 厚生労働省より情報提供がありましたので、以下の通りご連絡申し上げます。

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、12 月 21 日付で、全国 152 支店※

に、「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」を設置しました。

融資やご返済に関する相談窓口となります。

最寄りの支店にて、ご相談に対応しています。

　

最寄りの支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページをご覧ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　 

日本政策金融公庫HP　

お知らせ 「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」の設置について

URL:https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_221221c.pdf

 

店舗案内

 

URL:https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html