全旅連からのお知らせ

消費税制度（インボイス制度）に関する周知・広報等におきまして、

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が改正されましたので、以下のとおりご案内申し上げたいと思います。

　添付資料と合わせてご確認ください。

【ご案内】

　「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表後において、事業者の方々から寄せられている質問等に基づき免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しましたので公表します。

＜改正箇所＞

○【別紙１】 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

　Ｑ７における免税事業者やその取引先の対応に関する考え方として、

「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等を行った。

　また、簡易課税制度に関する記述の追加等を行った。

○【別紙２】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）

　上記「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴う修正を行った。

○（参考）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

　上記「６　登録事業者となるような慫慂等」の追加等に伴い、【事例３】の追

加を行った。

　当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【財務省】　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

※　各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。

　　　　令和4年２月14日

　各位

                                                                 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

平素はお世話になっております。

　さて、標記の件ですが、GoToトラベル事務局が、現在、GoToトラベル「取消料

対応費用」の配分についての調査をGoToトラベル登録事業者を対象として行って

おります。

　該当事業者には、GoToトラベル事務局より直接連絡が入っている案件ではありますが、

当連合会へも調査の回答率の向上に関して、協力依頼がありましたので、

ご連絡申し上げます。

　本件に該当しない組合員様もいらっしゃるかと存じますが、下記について

傘下組合員の皆様へご周知いただきたくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　記

　1月31日に一部の宿泊事業者の皆様にGoToトラベル事務局より発出した

Go To トラベル「取消料対応費用」の配分についての調査について

　上記調査における該当される宿泊事業様において、1月31日に発出した

上記事務連絡を改めてご確認いただき、未回答の場合には適切にご対応いただき

たく存じます。

　未回答の事業者様におかれましては早急な回答のご協力をお願いいたします。

未回答が続く場合には、今後、更なる調査をさせていただく可能性がございます。

　なお、配分方法等についてご不明点がある場合は、本事務連絡内の問い合わせ

先まで問い合わせ願います。

本件の問い合わせ先　

Go Toトラベル事務局　事業者用コールセンター

TEL：0570-017-345　 IP電話などの場合：03-6747-3986

受付時間 10：00～19：00（年中無休）

●自動音声サービスでお問い合わせ内容別にご案内しております。

本件に関するお問い合わせは、該当の番号をご選択ください。（音声案内の途中でも選択可能です。）

【旅行事業者の方】(3)番　→　【制度全般、その他のお問い合わせ】(5)番

【宿泊事業者の方】(2)番　→　【制度全般、その他のお問い合わせ】(5)番

組合員　各位                                               

                                                         　　　　　　　　　　　　　　　群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

　　　　　Gotoトラベル事業登録宿泊施設における感染症対策の

　　　　　総点検実施協力について

拝啓　時下、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　日頃より当組合の活動推進につきましては、格別のご理解とご協力を賜り厚く

御礼申しあげます。

　さて、観光庁より全旅連を通して、Goto事務局に要請があり新型コロナウイルス

感染症拡大防止の観点から、感染に関する調査を既に実施しておりますが、この度

改めて登録宿泊事業者様全ての施設について総点検を実施することになり、調査協力

の要請がありました。

　調査の概要は下記をご確認ください。

　つきましては、傘下組合員施設様の中にはGoToトラベル未登録施設もあるかと存じま

すが、本件、GoToトラベル登録施設のみに関係する連絡であることを留意点いただきます

ようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．GoToトラベル事業登録宿泊施設における感染症対策の総点検

調査対象： GoToトラベル事業に登録している宿泊施設　

調査実施期間：2021年8月下旬～9月末迄 (予定)

調査目的： 新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、GoToトラベル

　　　　　事業に登録している宿泊施設において必要な感染症対策が施されてい

　　　　　るかの確認を実施

調査内容：調査票を用いてのヒアリング(30~40分程度)、目視での現場確認、写真撮影

調査員人数：原則2名1組

※こちらの調査は登録事業者様すべてを対象とし、調査は全施設必須としております。

2．調査日の決定

　各対象宿泊施設への調査は、GoToトラベル事務局の調査員が直接訪問しヒアリング、

目視を行います。従いまして8月下旬以降、順次調査員より電話連絡の上、ご都合の

よろしい日程を調整させていただきます。

　調査員よりアポイントの連絡が入った際は、ぜひご協力いただきますようお願い

いたします。

尚、宿泊事業者の皆様には、GoToトラベル事務局より事前告知のハガキ及びＥメール

を送付予定です。(地域により到着日が異なります。) こちらも併せてご確認ください。

<本件に関するお問い合わせ> 

GoToトラベル事務局　宿泊施設問合せチーム　　

電話：03-6747-2421 　(受付時間：平日10：00～17：00)

今般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることを踏まえ、改めて、無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、宿泊者名簿の管理を徹底するとともに、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対するご協力をお願い申し 上げます。

令和2年度に全旅連ウィズコロナ調査研究会では、厳しい経営環境の中、経営改善の情報を手軽に閲覧できるサービスについて検討を行いました。

　今回、同様のことができるWebサービス「YOROZUYA JAPAN」がサイトオープンしました。

　ITの活用を通じて、最適な専門家を見つけて、経営相談できる機能を有しております。　

厚生労働省では、緊急事態宣言の対象期間が令和３年３月７日まで延長されたことから第３次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していることを踏まえ「新たな雇用・訓練パッケージ」の施策を講ずることになりました。

　詳細につきましては、添付ファイルにてご確認願います。

　要点といたしましては、仮に２月中に緊急事態宣言が解除されたとしても４月末まで現行の特例措置が継続されます。

　５月～６月については、特例措置を段階的に縮減するも、売上が前年又は前々年度同期比で３０％以上減少する企業などへは特例措置が維持されることの２点が大きな要点かと存じます。

中小事業者に対する一時金支給について

第３次補正予算において、下記要件により売上の減少した中小事業者に対する

一時金支援金の支給が創設されましたので、情報提供申し上げます。

　添付資料は、一時支援金と資金繰り支援の資料となりますので、ご確認いただきたくお願い申し上げます。

　一時支援金については、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する

組合員であっても下記（２）の②要件を満たす場合には本制度による支援を

受けられる可能性がございます。

　また、現在、申請方法については3月上旬より電子申請での受付開始予定と

なっております。申請先等は現在調整中となりますので、確定次第追ってご連絡申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）   対象

　○緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者。

（２）要件

　○緊急事態宣言の再発令に伴い、

　　①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

　　　農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される

　　　　財・サービスの供給者を想定）

　　②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接

　　　的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等

　　　の人流減少の影響を受けた者を想定）により、本年１月～３月のいずれ

　　　かの月の売上が前年比

　　　　（又は前前年比▲５０％以上減少していること。）

（３）支給額

　　　法人は６０万円以内、個人事業者等は３０万円

（４）申請方法

　　　前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、

　　緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

　　　なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客統計等の保存を義務付け。３月上旬に電子申請での受付開始予定(現在中小企業庁において、電子申請受付について調整中)。

 平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切

な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。

 このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。

　財務省および公正取引委員会のリーフレットが閲覧できるHPのURLは以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　記

①　財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）

ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

この中には、以下の２点が掲載されています。

　◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）が記載されています。　

　◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方

　　法についての考え方が記載されています。

②　公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）

ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

国税庁ホームページ 猶予制度  URL:HTTPS://WWW.NTA.GO.JP/TAXES/NOZEI/NOFU_KONNAN.HTM

都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合

理事長アンケート

　9月24日、山口県下関市生涯学習プラザにて第98回全旅連全国大会の式典が開催されます。この模様を当日の１１時３０分よりYou Tubeの全旅連YADONETチャンネルよりライブ配信を行います。ライブ配信終了後には同チャンネルで動画視聴も可能となります。

　つきましては、ライブ配信日時、視聴方法などは下記の通りとなりますので、ぜひご視聴いただきたくお願い申し上げます。

　　　　第９８回全旅連全国大会ライブ配信について

配信開始日時：９月２４日（木）１１時３０分より約３０分間

配信視聴方法：　インターネット動画視聴サービスYouTube

　　　　　　（URL: https://www.youtube.com/）の全旅連YADONET

チャンネルにて開始時刻よりライブ配信。

アクセス方法は、YouTubeトップページの検索窓に YADONETと入力して、検索すると第９８回全旅連全国大会（ライブ配信）の待機画面が検索結果として表示されますので、アクセスしてご視聴ください。

　※ライブ配信終了後にも、YouTube内の全旅連YADONETチャンネルにて第９８回全旅連全国大会式典の模様が動画視聴可能です。

１０月２４日（月）１３：３０～１６：００

　　　　　　　　　　セミナー開催会場(東京会場）「全旅連　会議室」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区平河町２－２－５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国旅館会館４階