全旅連からのお知らせ


r3.5.27  2020年東京オリ・パラに伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

今般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることを踏まえ、改めて、無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、宿泊者名簿の管理を徹底するとともに、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対するご協力をお願い申し げます。


r3.5.14 Web経営相談「yorozuyajapan」       サイトオープン

令和2年度に全旅連ウィズコロナ調査研究会では、厳しい経営環境の中、経営改善の情報を手軽に閲覧できるサービスについて検討を行いました。

 今回、同様のことができるWebサービス「YOROZUYA JAPAN」がサイトオープンしました。

 ITの活用を通じて、最適な専門家を見つけて、経営相談できる機能を有しております。 

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Web経営相談 YOROZUYAJAPAN概要.pdf
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R3.2.18 雇用調整助成金に係る新たな施策について

厚生労働省では、緊急事態宣言の対象期間が令和3年3月7日まで延長されたことから第3次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していることを踏まえ「新たな雇用・訓練パッケージ」の施策を講ずることになりました。

 詳細につきましては、添付ファイルにてご確認願います。

 要点といたしましては、仮に2月中に緊急事態宣言が解除されたとしても4月末まで現行の特例措置が継続されます。

 5月~6月については、特例措置を段階的に縮減するも、売上が前年又は前々年度同期比で30%以上減少する企業などへは特例措置が維持されることの2点が大きな要点かと存じます。

 

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R3.2.18 雇用対策パッケージ概要.pdf
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R3.2.16 ・新型コロナウイルス感染症への対応(宿泊客への検温等)    ・法改正に伴う新型コロナ補償変更の通知

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R3.2.16(全旅連宛事務連絡)新型コロナウイルス感染症への対応(宿泊客へ検温
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R3.2.16 全旅連施設様向け 法改正に伴う新型コロナ補償変更の通知.pdf
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r3.2.8 中小事業者に対する一時金支給について

中小事業者に対する一時金支給について

 

 

第3次補正予算において、下記要件により売上の減少した中小事業者に対する

一時金支援金の支給が創設されましたので、情報提供申し上げます。

 添付資料は、一時支援金と資金繰り支援の資料となりますので、ご確認いただきたくお願い申し上げます。

 一時支援金については、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する

組合員であっても下記(2)の②要件を満たす場合には本制度による支援を

受けられる可能性がございます。

 また、現在、申請方法については3月上旬より電子申請での受付開始予定と

なっております。申請先等は現在調整中となりますので、確定次第追ってご連絡申し上げます。

 

               記

(1)   対象

 ○緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者。

 

(2)要件

 ○緊急事態宣言の再発令に伴い、

  ①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

   農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される

    財・サービスの供給者を想定)

  ②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接

   的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等

   の人流減少の影響を受けた者を想定)により、本年1月~3月のいずれ

   かの月の売上が前年比

    (又は前前年比▲50%以上減少していること。)

 

(3)支給額

   法人は60万円以内、個人事業者等は30万円

 

(4)申請方法

   前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、

  緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

   なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客統計等の保存を義務付け。3月上旬に電子申請での受付開始予定(現在中小企業庁において、電子申請受付について調整中)

 

                          

 

 

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R3.2.8 中小事業者一時支援金(調整中).pdf
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R3.2.8 社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応について

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R3.2.8 新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難な
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r3.1.27 雇用調整助成金・休業支援金について

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R3.1.27 (別添2)【LL030121企02】雇用調整助成金は短時間休業に
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R3.1.27 (別添3)【LL030121保01】『新型コロナウイルス感染症休
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R3.1.27 消費税転嫁対策特別措置法失効について

 平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切

な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成2510月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。

 このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。

 財務省および公正取引委員会のリーフレットが閲覧できるHPURLは以下の通りです。

            記

 

① 財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)

URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

 

この中には、以下の2点が掲載されています。

 ◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。 

 ◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方

  法についての考え方が記載されています。

 

② 公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQA」)

URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

 

 


R3.1.27 国税の納付が困難な方へ

国税庁ホームページ 猶予制度  URL:HTTPS://WWW.NTA.GO.JP/TAXES/NOZEI/NOFU_KONNAN.HTM

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(別紙)国税の納付が困難な方へ(猶予制度があります).pdf
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r2.10.9 ウィズコロナ調査研究会

都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合

理事長アンケート

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R2.10.9 ウィズコロナ調査研究会.pdf
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第98回 全旅連全国大会ライブ配信のご案内

 

 924日、山口県下関市生涯学習プラザにて第98回全旅連全国大会の式典が開催されます。この模様を当日の11時30分よりYou Tubeの全旅連YADONETチャンネルよりライブ配信を行います。ライブ配信終了後には同チャンネルで動画視聴も可能となります。

 

 

 つきましては、ライブ配信日時、視聴方法などは下記の通りとなりますので、ぜひご視聴いただきたくお願い申し上げます。

 

 

 

    第98回全旅連全国大会ライブ配信について

 

配信開始日時:9月24日(木)11時30分より約30分間

 

 

 

配信視聴方法: インターネット動画視聴サービスYouTube

 

      (URL: https://www.youtube.com/)の全旅連YADONET

 

チャンネルにて開始時刻よりライブ配信。

 

アクセス方法は、YouTubeトップページの検索窓に YADONETと入力して、検索すると第98回全旅連全国大会(ライブ配信)の待機画面が検索結果として表示されますので、アクセスしてご視聴ください。

 

 

 ※ライブ配信終了後にも、YouTube内の全旅連YADONETチャンネルにて第98回全旅連全国大会式典の模様が動画視聴可能です。


年末年始におけるテロ対策の徹底について

 

12月15日、16日にプーチン・ロシア連邦大統領一行が、日露首脳会談等のために、山口県及び東京都を訪問する予定です。このため北方領土問題等を据えた右翼等による抗議運動の活発化や大統領一行を対象とした「テロ、ゲリラ」事件等の発生が懸念されることから、宿泊者名簿への記載等の徹底について、別紙(写)のとおり、厚生労働省生活衛生課長から各都道府県主幹部あてに通知が出されておりますことを申し添えます。

 

○テロ対策の徹底内容

1.宿泊名簿への正確な記入

                                  当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍・旅券番号の併記及び旅券の写しの保存

2.捜査機関から宿泊情報の提供について要請があった場合の協力の実施

3.不審者等発見のために施設内外の巡回・点検の実施

4.事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認・周知

 

全旅連労務管理セミナーのご案内

10月24日(月)13:30~16:00

          セミナー開催会場(東京会場)「全旅連 会議室」

                     東京都千代田区平河町2-2-5

                     全国旅館会館4階

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労働生産性をあげるための 管理職のあり方セミナー
10.24 管理職のあり方セミナー 全旅連.pdf
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10月19日(水)観光庁オンライン講座 開講のご案内

「サービス労働生産性とは」

~労働再生産性の革新に基づく成長産業への道しるべ~

 

○宿泊業に限らず運輸業や小売業等サービス業全体の先進事例・好事例の情報を共有し生産性向上を目指す

○経営者だけでなく従業員も共に生産性向上に向けた意識改革のきっかけ

○講師の講義に加えて様々な具体的事例を映像により紹介

○講座はインターネット上で配信しスマートフォン等でいつでもどこでも誰でも無料で学習可能

                                                 (※受講には事前登録が必要)

詳細は、観光庁のHPをご参照ください。

○ gacco講座紹介ページ(講座概要や前回受講者の感想等を掲載)

 http://gacco.org/kankocho/slp/

 

○ 講座プロモーションビデオ(講座の狙いを動画で分かりやすく説明)  

 


「宿泊施設インバウンド対応事業」

観光庁では、「宿泊施設インバウンド対応事業」として、旅館等の宿泊施設における多言語化対応やWi-Fiの設置、トイレの洋式化に対する助成支援を実施しています。

平成27年度補正予算分については、平成28年7月15日に審査を終了し、157団体を認定、観光庁のHPにて公表いたしました。

 

この第2弾として、平成28年度予算においても同様の支援措置を用意し、7月15日から公募を開始していますのでお知らせいたします。

 

 

公募期間:平成28年7月15日(金)~          8月15日(月)17時

公募の申込・問い合わせ先:宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局

電話番号:03-6262-5260                受付時間:10時~12時、                        13時~17時 (月~金)

なお、詳細は観光庁のHPをご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000281.html

 


「夏期期間におけるテロ対策の徹底について(周知)」

 

夏期期間(7月16日~8月31日)においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、イベント等への多数の人出が予測されることから、観光庁よりテロ対策の徹底を図るように通知がありました。

 

 

                                                  

 

○テロ対策の徹底内容

1.宿泊者名簿への正確な記入

   当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、

    その者の国籍・旅券番号の併記及び旅券の写しの保存

2.捜査機関から宿泊情報の提供について要請があった場合の協力の実施

3.不審者等発見のために施設内外の巡回・点検の実施

4.事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認・周知及び訓練の実施

   関係機関への連絡先一覧、命令系統と従業員の任務分担等の再確認