全旅連からのお知らせ

今般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることを踏まえ、改めて、無許可営業者の把握・指導等に努めるとともに、宿泊者名簿の管理を徹底するとともに、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に係る宿泊者名簿への国籍及び旅券番号の記載並びに旅券の写しの保存、捜査機関に対するご協力をお願い申し 上げます。

令和2年度に全旅連ウィズコロナ調査研究会では、厳しい経営環境の中、経営改善の情報を手軽に閲覧できるサービスについて検討を行いました。

　今回、同様のことができるWebサービス「YOROZUYA JAPAN」がサイトオープンしました。

　ITの活用を通じて、最適な専門家を見つけて、経営相談できる機能を有しております。　

厚生労働省では、緊急事態宣言の対象期間が令和３年３月７日まで延長されたことから第３次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していることを踏まえ「新たな雇用・訓練パッケージ」の施策を講ずることになりました。

　詳細につきましては、添付ファイルにてご確認願います。

　要点といたしましては、仮に２月中に緊急事態宣言が解除されたとしても４月末まで現行の特例措置が継続されます。

　５月～６月については、特例措置を段階的に縮減するも、売上が前年又は前々年度同期比で３０％以上減少する企業などへは特例措置が維持されることの２点が大きな要点かと存じます。

中小事業者に対する一時金支給について

第３次補正予算において、下記要件により売上の減少した中小事業者に対する

一時金支援金の支給が創設されましたので、情報提供申し上げます。

　添付資料は、一時支援金と資金繰り支援の資料となりますので、ご確認いただきたくお願い申し上げます。

　一時支援金については、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する

組合員であっても下記（２）の②要件を満たす場合には本制度による支援を

受けられる可能性がございます。

　また、現在、申請方法については3月上旬より電子申請での受付開始予定と

なっております。申請先等は現在調整中となりますので、確定次第追ってご連絡申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）   対象

　○緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者。

（２）要件

　○緊急事態宣言の再発令に伴い、

　　①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

　　　農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される

　　　　財・サービスの供給者を想定）

　　②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接

　　　的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等

　　　の人流減少の影響を受けた者を想定）により、本年１月～３月のいずれ

　　　かの月の売上が前年比

　　　　（又は前前年比▲５０％以上減少していること。）

（３）支給額

　　　法人は６０万円以内、個人事業者等は３０万円

（４）申請方法

　　　前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、

　　緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

　　　なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客統計等の保存を義務付け。３月上旬に電子申請での受付開始予定(現在中小企業庁において、電子申請受付について調整中)。

 平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切

な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。

 このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をホームページに公表しております。

　財務省および公正取引委員会のリーフレットが閲覧できるHPのURLは以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　記

①　財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）

ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

この中には、以下の２点が掲載されています。

　◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）が記載されています。　

　◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方

　　法についての考え方が記載されています。

②　公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）

ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

国税庁ホームページ 猶予制度  URL:HTTPS://WWW.NTA.GO.JP/TAXES/NOZEI/NOFU_KONNAN.HTM

都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合

理事長アンケート

　9月24日、山口県下関市生涯学習プラザにて第98回全旅連全国大会の式典が開催されます。この模様を当日の１１時３０分よりYou Tubeの全旅連YADONETチャンネルよりライブ配信を行います。ライブ配信終了後には同チャンネルで動画視聴も可能となります。

　つきましては、ライブ配信日時、視聴方法などは下記の通りとなりますので、ぜひご視聴いただきたくお願い申し上げます。

　　　　第９８回全旅連全国大会ライブ配信について

配信開始日時：９月２４日（木）１１時３０分より約３０分間

配信視聴方法：　インターネット動画視聴サービスYouTube

　　　　　　（URL: https://www.youtube.com/）の全旅連YADONET

チャンネルにて開始時刻よりライブ配信。

アクセス方法は、YouTubeトップページの検索窓に YADONETと入力して、検索すると第９８回全旅連全国大会（ライブ配信）の待機画面が検索結果として表示されますので、アクセスしてご視聴ください。

　※ライブ配信終了後にも、YouTube内の全旅連YADONETチャンネルにて第９８回全旅連全国大会式典の模様が動画視聴可能です。

１０月２４日（月）１３：３０～１６：００

　　　　　　　　　　セミナー開催会場(東京会場）「全旅連　会議室」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区平河町２－２－５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国旅館会館４階